人権への取り組み

サステナビリティは日立エナジーの事業戦略のDNAであり、エネルギー転換を支援する当社が、環境、社会、および当社のガバナンスに対して取るアプローチを形成しています。 
 
私たちは、人を大切にすることが、持続可能なエネルギーの未来を切り拓く原動力になると信じています。日立エナジーは、当社のバリューチェーンに沿って人権を尊重する責任を果たすことに尽力しており、これは当社の行動規範とポリシーに反映されています。 

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則(UNGPs)」では、顕著な人権課題を「企業の活動やビジネス関係を通じて、最も深刻な悪影響を受けるおそれのある人権」と定義しています。

日立エナジー全体で顕著な人権リスクを理解し、適切に管理するために、当社はそれらのリスク軽減を支援する既存のプロセスやツールを整理しました。改善が必要な領域を特定し、現在、法務・コンプライアンス、人事、サプライチェーン、リスク管理などの社内各部門と連携しながら、これらのリスクを監視・最小化するためのアクションプランに取り組んでいます。これらのアクションプランの進捗について、定期的に情報を発信し、報告していく予定です。

顕著な人権課題を特定することで、当社の事業全体や広範なバリューチェーンにおける人権への影響への対応を優先順位づけることができます。社内外で幅広い協議を重ねる包括的なプロセスを経て、当社は以下の顕著な課題を特定しました。

日立エナジーは、事業の透明性確保とサプライチェーンにおける現代奴隷対策に継続して取り組んでいます。この取り組みは、当社のガバナンス、ポリシー、行動規範、事業慣行(社内およびバリューチェーン全体)に反映されており、当社の枠組みや各種イニシアチブへの遵守によって支えられています。