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日立エナジーがクリーンエネルギー転換の加速に向けて2027年までに45億ドルを追加投資

Press Release | Zurich, Switzerland | 07.06.2024 | 1 min read

  • 日立エナジーの受注残高は2020年の3倍以上となり300億ドル超に
  •  2024年から2027年にかけて45億ドルを追加投資、変圧器の製造能力向上への15億ドル超の投資と合わせて、過去3年間の投資額の2倍超に
  • 全製品ポートフォリオに関わるスウェーデンの工場の増強と新施設建設に約3億3,000万ドルを投資し、2,000名を増員
  •  インドのグローバル・テクノロジー・アンド・イノベーションセンターを4,000名以上に増員し、40カ国超にサービス提供

日立エナジーは、2024年から2027年にかけて45億ドルを投資し、製造、エンジニアリング、デジタル、研究開発、パートナーシップを強化します。本投資は、今年4月に発表した変圧器の製造能力向上に向けた15億ドル超の投資*1に追加されるものです。合計約60億ドルの投資は、過去3年間の投資額の2倍超にあたります。

また、本投資の一部として、約3億3,000万ドルを投じ、スウェーデン王国・ルドヴィカの旗艦工場を増強するとともに、同国ヴェステロースに研究開発センターと工場から成る施設を新設します。さらに、インド共和国のグローバル・テクノロジー・アンド・イノベーションセンターでは、40カ国超へのサービス提供に向けて、従業員数を4,000名以上に増員します。

*1 日立エナジーが15億ドル超の投資により変圧器の製造能力を向上 [日立エナジー]:2024年4月24日 (hitachi.co.jp)

本投資を含む一連の投資により、当社は変圧器、HVDC、高電圧製品に関するグローバルの研究開発、エンジニアリング、製造に関する能力を向上させ、お客さまの目標達成を支援するとともに、市場の需要に対応します。また、本投資は、「日立エナジー2030」成長戦略*2に沿う形で、パワーエレクトロニクスベースのソリューション、グリッドオートメーション、ソフトウェアソリューション、サービスの展開を加速します。さらに、パートナーシップ、サプライチェーン、デジタル化、オートメーションへの投資により、製造能力を強化し、市場への供給スピードを向上させます。

*2 日立エナジー2030計画 | 日立エナジー (hitachienergy.com)

ルドヴィカ工場は120年以上の歴史を持ち、変圧器、高電圧製品、HVDCシステムを製造しています。今回の投資により、30,000平方メートル以上拡張され、HVDCプロジェクト向けの大型変圧器の製造能力が増強されます。ヴェステロースの新施設は、すべてのビジネスユニットに関する研究開発センターと、グリッドオートメーション関連の最先端の工場から成り、1,800名の従業員を擁します。

加速するエネルギー転換を支援するために、日立エナジーはスウェーデンにおいて2,000名を新規雇用します。

脱炭素社会の実現には電化が不可欠です。また、拡大する電力網に対応するために、革新的なソフトウェアソリューション・サービスと、重要機器の製造能力強化が求められています。太陽光や風力などの再生可能エネルギー発電による電力の連系を拡大し、交通、ビル、産業分野などの電化需要を満たすためには、安心・安全かつ柔軟な電力網が必要です。また、IEAによると、生成AIの使用増加とデジタルデータの継続的な増加にともなうデータセンターの拡大により、データセンターとAI由来の世界の電力需要は2026年にかけて倍増する可能性があります*3。

*3 Electricity 2024 – Analysis - IEA (英語サイト)

2023年10月発行のIEAのレポート*4によると、多くの国が、クリーンエネルギーに向けて過去に類を見ないほどの取り組みを進めており、楽観的観測の要因になっています。しかし、世界の電力網をあらたなグローバルエネルギー経済に適応させるために、政府と企業が一丸となって取り組まなければ、電力網は危機に直面することになります。

*4 Lack of ambition and attention risks making electricity grids the weak link in clean energy transitions - News - IEA (英語サイト)

日立エナジーのCEOであるクラウディオ・ファキンは、「電力はエネルギーシステム全体の屋台骨であり、変化は人々の想像を超える速さで起きています。あらたなビジネスモデル、設計の統一、パートナーシップは、変化を加速させるための重要なドライバーです。世界はエネルギーシステムの変革に取り組んでいます。技術はボトルネックではありません。電化により、デジタルソリューション・サービスを適用した電力網に対して、前例のない需要が起きています。当社は、市場のリーダーとして、過去最大規模の投資、雇用、イノベーションにより、その需要に応えます。」と述べています。

先日発表した以下のHVDCプロジェクトは、急拡大する需要にすみやかに対応するために、日立エナジーが導入したビジネスモデルによって推進しているものです。また、当社は先日、イタリア共和国とフランス共和国間の多端子HVDC連系線Sa.Co.I.3の受注を発表しました*5。

·   フランス共和国のRTEとの包括契約*6

·   ドイツ連邦共和国のRWEとの包括契約*7

·   アメリカ合衆国のパターン・エナジーとのサービス契約*8

·   オーストラリア連邦のマリナス・リンクの受注*9

*5 日立エナジーが伊トスカーナ州、伊サルデーニャ島、仏コルシカ島を結ぶ多端子HVDC連系線向け変換所3基を受注 (hitachi.co.jp)

*6 日立エナジーがコンソーシアムにより仏RTEと洋上風力発電所向けHVDC変換所6基を提供する契約を45億ユーロで締結 [日立エナジー]:2024年5月17日 (hitachi.co.jp)

*7 日立エナジーがドイツの再生可能エネルギー事業者RWEと洋上風力向けHVDC変換所の供給に関する包括契約を締結 [日立エナジー]:2024年5月15日 (hitachi.co.jp)

*8 日立エナジーが、米国最大電圧・容量のHVDCシステムの運用を支援するサービス契約を締結 [日立エナジー]:2024年5月15日 (hitachi.co.jp)

*9 日立エナジーがオーストラリア連邦の送電事業者マリナス・リンクからHVDC変換所2基を受注 (hitachi.co.jp)

政府、企業、消費者は、交通、ビルの冷暖房、産業プロセスの動力源として、化石燃料から電気への切り替えを加速しています。意思決定者とオペレーターは、分析と連携のために、電力網に関するリアルタイムのデータを必要としています。デジタル化された変圧器・開閉装置・変電所・変換所、Lumada APM、IdentiQTMのようなデジタルツインデータ基盤は、より持続可能、より柔軟、より安心・安全なエネルギーシステムにとって不可欠です。日立エナジーは、日立デジタルとのシナジーを生かし、IT・OT・プロダクツおよびサービスを有する独自の強みにより、ライフサイクル全体を通じてお客さまをサポートします。

日立エナジーについて

日立エナジーは、持続可能なエネルギーの未来へ向けた取り組みを加速する、グローバルな技術リーダーです。お客さまやパートナーとの協創により、世界のエネルギーシステムを、より持続可能、より柔軟、より安心・安全なものにします。電力、産業、運輸、データセンター、インフラの各分野のお客さまにサービスを提供しており、140カ国以上の導入実績を有しています。合計150GW以上のHVDC連系線の電力網への連系など、革新的な技術とサービスでエネルギーバリューチェーンを効率化し、あらゆる人が電気を利用できるよう支援しています。また、分野や地域を超えたステークホルダーとのデジタルトランスフォーメーションにより、カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー転換を加速します。スイスに本社を置き、90カ国に約45,000人の従業員を擁しており、約1兆8,000億円の事業規模を有しています

詳しくは、ウェブサイト(https://www.hitachienergy.com/jp/ja)をご覧ください

日立エナジー関連リンク
https://www.linkedin.com/company/hitachienergy
https://twitter.com/HitachiEnergy



日立製作所について

日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」という3セクターの事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。3セクターの2023年度(2024年3月期)売上収益は8兆5,643億円、2024年3月末時点で連結子会社は573社、全世界で約27万人の従業員を擁しています。

詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。

Contacts

Yuya Misumi

Communications Manager, Hitachi Energy Japan