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日立エナジー、韓国のサムスンC&T社と高圧交流送電で戦略的協業を拡大

Press Release | 15.04.2026 | 1 min read

クリーンエネルギー転換とエネルギー安全保障、国境を越えた電力融通を支える交流送電網インフラ整備を加速

調印式の様子(左から:日立エナジー グリッドインテグレーションビジネスユニット担当役員 ニクラス・パーソン、日立エナジーCEO アンドレアス・シーレンベック、サムスンC&T 建設部門 社長兼CEO オ・セチョル氏、サムスンC&T エグゼクティブ・バイスプレジデント イ・ビョンス氏)

日立エナジーは、世界有数のエンジニアリング・建設企業である大韓民国のSamsung C&T Corporation(以下、サムスンC&T)と、グローバル市場における高圧交流送電(HVAC)分野での連携強化を目的として、戦略的協業の覚書(MoU)を締結しました。両社は、長年にわたる協業実績を基盤に、進化を続けるグローバルなエネルギー環境に対応した電力インフラの整備を推進します。

モビリティ、産業、データセンター分野を中心に電化が進展するとともに、再生可能エネルギーの導入拡大により電力系統の変動性が高まっています。このような環境下において、送電・配電の効率化や国境を越えた電力融通を支える柔軟で強じんな高圧交流送電は、持続可能なエネルギーシステムの実現を支える重要な要素となっています。

本協業を通じて、日立エナジーとサムスンC&Tは、高圧交流送電分野において、案件を特定し、技術的・事業的に評価するとともに、具体的な案件形成に向けた取り組みを共同で推進します。日立エナジーは、送配電網技術、高度なエンジニアリングおよび設計力、電力システム、統合型デジタルソリューションに関する世界トップクラスの知見を提供します。サムスンC&Tは、大規模電力インフラプロジェクトにおけるエンジニアリング、調達、建設(EPC)の豊富な実績を生かし、プロジェクトを遂行します。

日立エナジーのグリッドインテグレーションビジネスユニット担当役員であるニクラス・パーソンは、「エネルギー分野は世界的に、重要な転換期となる10年を迎えています。このエネルギー転換を成功させるため、強じんで柔軟な交流送配電網は不可欠です。サムスンC&Tとの協業拡大により、先進的な技術と確かな実行力を結集し、電力網の近代化とレジリエンス向上を加速するとともに、大規模な再生可能エネルギーの導入を可能にすることで、より接続性が高く、エネルギー安全保障に優れたシステムの実現を支援します。」と述べています。

サムスンC&T エグゼクティブ・バイスプレジデントであるイ・ビョンス氏は、「UAEやオーストラリアでの実績に基づく協業モデルは、グローバルな電力インフラ市場において重要な強みとなります。直流と交流の両技術を組み合わせた統合的なソリューションにより、今後も国境を越えた送電プロジェクトに取り組んでいきます。」と述べています。

本MoUは、高圧交流送電分野での市場開拓に向け、両社がロードマップおよび案件パイプラインを共同で構築するための連携の枠組みを定めるものです。両社は、これまで高圧直流送電(HVDC)分野で築いてきた協業実績を基盤に、今後も効率的で信頼性の高い電力インフラソリューションの提供をめざします。

 

日立エナジーについて

日立エナジーは、持続可能なエネルギーの未来を支える革新的な送配電網技術を提供する、グローバルな技術リーダーです。当社の技術は、30億人以上の人々の生活を支えています。高電圧機器、変圧器、自動化、パワーエレクトロニクスなどのミッションクリティカルな技術を100年以上にわたって提供しており、電力システムの脱炭素化と電力需要の急増への対応という、エネルギー分野の喫緊の課題に取り組んでいます。140カ国以上の豊富な導入実績を有し、電力、産業、運輸、データセンター、インフラの各分野のお客さまと、長期的なパートナーシップを築いています。スイスに本社を置き、60カ国に50,000人以上の従業員を擁しており、約2兆4,000億円の事業規模を有しています。

 

日立エナジー関連リンク

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日立製作所について

日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2024年度(2025年3月期)売上収益は9兆7,833億円、2025年3月末時点で連結子会社は618社、全世界で約28万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.co.jpをご覧ください。

Media contact

Yumiko Okada

Communications Specialist, Hitachi Energy Japan