Press Release | Tokyo, Japan | 27.05.2026 | 1 min read
日立エナジーと、スウェーデンのボルボグループにおいて建設機器事業を展開するVolvo Construction Equipment(以下、ボルボ建設機械)は、建設現場のゼロエミッション実現を支援する包括的なソリューションの開発に向けて、覚書(MoU)を締結しました。本協業では、電動建設機械とクリーン電力供給、エネルギーマネジメント、システム統合を組み合わせることで、建設業界における喫緊の課題の一つである脱炭素化への対応をめざします。
お客さまおよび投資家からの、低排出かつ高い生産性を実現する建設オペレーションへの要請の高まりが、業界の変革を加速しています。同時に、規制や許認可プロセスにおいても、計画段階から承認に至るまで、排出量削減や環境性能への対応が一層求められています。電動化や自動化、資源・資産の効率的な計画は排出削減に向けた有効な手段である一方、個別の電動機械の導入から実際に機能するゼロエミッションの建設現場へと移行するためには、機器、電力インフラ、エネルギーマネジメントシステムにまたがるソリューションの連携と、システム全体の効果的な統合が不可欠です。
本合意に基づき、ボルボ建設機械と日立エナジーは、非独占的な枠組みのもと、ゼロエミッションの建設および製造オペレーションを支援する技術やビジネスモデルの検証に取り組みます。特に、システム統合および現場レベルでの運用実行に重点を置きます。また、本協業では、両社の専門チームのもと、ビジネスモデル、市場展開戦略(Go-to-Market)、アフターサービスおよびサポートのあり方を含め、幅広い領域での共同検討を進めます。
ボルボ建設機械の社長であるメルカー・イェルンベルグ氏は「日立エナジーとの本協業のような戦略的パートナーシップは、ゼロエミッション建設への移行を加速するうえで重要です。相互に補完し合う専門性を結集し、包括的かつ統合されたソリューションを提供することで、お客さまが今すぐ排出ゼロのオペレーションに移行するために必要な信頼性と安心感を提供します。」と述べています。
日立エナジーのグリッドインテグレーションビジネスユニットCEOであるニクラス・パーソンは、「電動化は、特に建設現場のような排出削減が難しい分野において、脱炭素化の流れを大きく変える重要な要素です。建設オペレーションの電動化と高度化が進む中、成功の鍵は個別技術ではなく、システム全体での統合や確実な実行力、そして、ボルボ建設機械のように建設現場のゼロエミッション実現をめざすパートナーとの緊密な連携です。」と述べています。
日立エナジー グリッドインテグレーションビジネスユニットCEOニクラス・パーソン(左)と、ボルボ建設機械 社長メルカー・イェルンベルグ(右)
本協業の初期段階では、ビジネスおよび市場展開に重点を置き、お客さまが建設現場のゼロエミッション実現に向けた移行を円滑に進められるよう、実用性が高く導入しやすいアプローチを重視します。同時に、本合意は、将来的なより高度な技術連携に向けた基盤を構築するものであり、コネクテッドマシン、デジタル統合、ならびにサービス提供領域の拡張などの高度な機能の検討も視野に入れています。
ボルボ建設機械は、建設業界における電動化・デジタル化を長年にわたりけん引してきました。一方、日立エナジーは、電力システム、エネルギーマネジメント、システムインテグレーションにおける豊富な経験と高い専門性を強みとしています。両社の提携により実現する包括的なソリューションは、お客さまが建設現場におけるゼロエミッション実現を円滑に進め、加速させるための重要な次のステップとなります。
日立エナジーについて
日立エナジーは、現在そして今後25年間のエネルギー需要に応えるべく、電力の時代を支え、次の未来を切り拓くグローバルリーダーです。日立グループのエネルギー事業部門として、先進的かつミッションクリティカルな技術で、30億人以上の人々の生活を支えています。当社は、100年以上にわたるイノベーションを通じて、エネルギー分野の喫緊の課題に取り組んでいます。それは、現在、そして次世代のために、豊富で安全、経済的かつ持続可能な電力を確保するため、世界のエネルギーシステムの進化を推進することです。世界140カ国以上での豊富な導入実績を有し、電力、産業、データセンター、交通の各産業分野のお客さまと長期的なパートナーシップを築いています。スイスに本社を置き、60カ国で56,000人以上の従業員を擁し、約2兆4,000億円の事業規模を有しています。
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日立製作所について
日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーをめざし、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2025年度(2026年3月期)売上収益は10兆5,867億円、2026年3月末時点で連結子会社は606社、全世界で約29万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.com/ja-jp/をご覧ください。
