日立エナジー、Blykallaと次世代原子力発電の系統連系最適化に向けた協業を開始

日立エナジーは、スウェーデンの先進原子力技術のグローバルリーダーであるBlykalla(ブリカラ)と、鉛冷却型先進モジュール炉(以下、AMR)の導入に向けた長期的な協業の可能性を検討する覚書(MoU)を締結しました。

本協業は、Blykallaの先進的な原子炉技術と、日立エナジーの電化、系統連系、エネルギー業界向けソフトウェアの専門知識を組み合わせ、信頼性が高く化石燃料に依存しない電力を将来のエネルギーシステムへ統合することを支援します。両社は、Blykallaの原子炉タイプに適した電気および系統連系の最適化を共同で進めます。対象となる設計領域には、送電レベルでの接続やサイト内電気設備のほか、設計およびデジタル監視が含まれます。さらに、本協業により、日立エナジーは自社ソリューションをSMR向けの標準ソリューションとして組み込むことが可能となります。

重点領域には、系統接続およびネットワーク統合の概念設計、発電所内電気系統の設計、建設・運用に向けたデジタルツール、そしてデータセンターやエネルギー集約型産業をはじめとする、安定かつ大規模な電力需要を持つお客さまへの共同提案が含まれます。

産業、輸送、社会の電化により世界の電力需要が加速する中、再生可能エネルギーを補完する安定した低炭素電源への需要が高まっています。AMRは、エネルギー集約型産業やデータセンターなどに対し、化石燃料に依存しないベースロード電力を供給する上で重要な役割を果たします。

日立エナジースウェーデン事業責任者のトビアス・ハンソンは「産業やデジタルインフラにおける電力需要が拡大し続ける中、エネルギーシステムへ効率的に統合できる、信頼性が高く低炭素な電力ソリューションが求められています。Blykallaの革新的な原子炉技術と当社の電化に関する専門性を組み合わせることで、産業の成長とエネルギートランジションを支えるソリューションの実現に貢献します。」と述べています。

BlykallaのCEOであるジェイコブ・ステッドマン氏は「商用化に向けた取り組みが進む中、本協業は当社のソリューション提供力を強化します。日立エナジーは当社技術の市場展開を支える重要なパートナーであり、クリーンで信頼性の高い電力に対する世界的な需要に応える基盤をともに築きます。」と述べています。

Blykallaと日立エナジーは、それぞれの強みである発電技術と電気インフラ向けソリューションを組み合わせ、持続可能で安全かつ強靭なエネルギーシステムへの移行に貢献します。

次世代原子力技術の進展

Blykallaの革新的なAMRは、実証済みの鉛冷却技術を採用しています。同社は独自の特許技術であるアルミニウム合金鋼を開発しており、液体鉛の腐食に耐えることを可能にしました。これにより、鉛冷却高速炉の商用化が現実的なものとなります。本技術は、スウェーデンにおける研究とイノベーションを基盤に発展してきた実証済みの概念に基づいています。

日立エナジーについて

日立エナジーは、現在そして今後25年間のエネルギー需要に応えるべく、電力の時代を支え、次の未来を切り拓くグローバルリーダーです。日立グループのエネルギー事業部門として、先進的かつミッションクリティカルな技術で、30億人以上の人々の生活を支えています。当社は、100年以上にわたるイノベーションを通じて、エネルギー分野の喫緊の課題に取り組んでいます。それは、現在、そして次世代のために、豊富で安全、経済的かつ持続可能な電力を確保するため、世界のエネルギーシステムの進化を推進することです。世界140カ国以上での豊富な導入実績を有し、電力、産業、データセンター、交通の各産業分野のお客さまと長期的なパートナーシップを築いています。スイスに本社を置き、60カ国で56,000人以上の従業員を擁し、約2兆4,000億円の事業規模を有しています。

日立エナジー関連リンク

https://www.hitachienergy.com/jp/ja
https://www.linkedin.com/company/hitachienergy
https://x.com/HitachiEnergy

日立製作所について

日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーをめざし、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2025年度(2026年3月期)売上収益は10兆5,867億円、2026年3月末時点で連結子会社は606社、全世界で約29万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.com/ja-jp/をご覧ください。