内部通報者保護ポリシーは、通報者が報復を受けないよう保護します。この保護は、以下に関連する、または関連する可能性のある法律、規制、規則、その他の法的要件、適用される Hitachi Energy の各種ポリシー、Hitachi Energy 行動規範、または倫理規範や業界標準への違反につながる事項に関する通報に適用されます。なお、保護の対象となるのは、通報が次の条件を満たしている場合です：
- 善意に基づき、そして他者への敬意をはじめとする日立エナジーの価値観に沿った方法で行われている場合
- 通報者が、当該行為または事案が重大な違反である、もしくは重大な違反につながる可能性があると合理的に信じる場合
これらの条件を満たす通報については、通報者に対するいかなる報復や報復の脅しも行われません。これは、 日立エナジーおよびその取締役、役員、従業員、代理人が、違法または非倫理的な行為の停止に注意を喚起した内部告発者に対して、罰則、解雇、降格、停職、脅迫、嫌がらせ、望ましくない任務または場所への移転、またはその他の差別（集団的報復または報復）を行ってはならないことを意味します。
報復行為があった場合、日立エナジーはそれ自体を自社ポリシーへの違反として扱い、解雇を含む懲戒処分の対象となる可能性があります。この保護は、調査に関連して情報を提供するすべての人にも適用されます。